日本人事労務研究所は、人事労務管理の研究・開発から運用化までを専門とするコンサルティング・ファームです。
〒141-0032 東京都品川区大崎2-4-3 人事労務会館１階
TEL.03-5434-2671
support@nihon-jinji.co.jp
出版
『月刊人事労務』～人事労務の専門情報誌～
特長
◆解説編・・・専門家から理論的な知識と実務的なアイデアを得る！
◆事例編・・・先進企業から制度設計と運用上の苦労・課題を学ぶ！
◆資料編・・・洗練された情報から我社のポジションを掴む！
◆判例編・・・裁判所の判断から、法的留意点を学ぶ！
◆対談編・・・成功者から目標達成の定石をマスターする！
（対談相手は、萩本欽一氏、三屋裕子氏、田崎真也氏、米村でんじろう氏、丸山和也氏、桂歌丸氏、小椋佳氏、石井ふく子氏、香山リカ氏、服部幸應氏、阿部知代氏、義家弘介氏、坂口征二氏、露木茂氏、武蔵丸親方、 桜井浩子氏、アニマル浜口氏、アグネス・チャン氏、堀田力氏、宇津木妙子氏、川淵三郎氏、橋本聖子氏、道場六三郎氏 など）
※毎月25日発行、A４変形判、約80頁、年間購読会員制。年間購読料31,218円（12冊。税・送料込）
最新号のご紹介
特集：緊急対応テレワーク（2020年4月号）
＜解説編＞
１ 緊急対応テレワークのポイント
２ 新型コロナウイルス感染症に関連した助成金
３ 新型コロナウイルス感染症の危機管理コミュニケーション
４ テレワークをめぐる法的留意点
５ テレワークのためのセキュリティ対策
６ VDT作業時の環境整備の留意点
＜事例編＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた企業の取り組み
＜資料編＞
１ 企業のテレワーク運用の実態
２ 従業員のテレワーク利用の実態
＜判例編＞
休日労働も事業場外みなし労働時間制の対象となるか
＜連載編＞
賃金の諸相
※詳しい内容はこちら
バックナンバーのご紹介
（クリックすると詳細ページが開きます）
＜2020年＞
■2020年3月号ー特集：新型コロナウイルス感染症等パンデミック対策
■2020年2月号ー特集：2020賃金改定
■2020年1月号ー特集：2019賃金改定の実態
＜2019年＞
■2019年12月号ー特集：標準生計費と物価指数
■2019年11月号ー特集：業績連動賞与
■2019年10月号ー特集：シニア社員の活躍推進
■2019年9月号ー特集：役員報酬の実態
■2019年8月号ー特集：パワハラ・モラハラ予防
■2019年7月号ー特集：中途採用者の雇入れ時賃金
■2019年6月号ー特集：知って得する2019助成金
■2019年5月号ー特集：平成の人事、令和の人事
■2019年4月号ー特集：令和のテレワーク
■2019年3月号ー特集：ブラック社員対応
■2019年2月号ー特集：2019賃金改定
■2019年1月号ー特集：2018賃金改定の実態
＜2018年＞
■2018年12月号ー特集：標準生計費と物価指数
■2018年11月号ー特集：障害者雇用の課題と対策
■2018年10月号ー特集：賃金の動向
■2018年9月号ー特集：OFF-JTへの取り組み
■2018年8月号ー特集：社員の睡眠改善
■2018年7月号ー特集：管理職の賃金
■2018年6月号ー特集：実効的なセクハラ防止策
■2018年5月号ー特集：中途採用者の雇入れ時賃金
■2018年4月号ー特集：裁量労働制の現状
■2018年3月号ー特集：情報セキュリティマネジメント
■2018年2月号ー特集：2018労使交渉
■2018年1月号ー特集：2017賃金改定の実態
＜2017年＞
■2017年12月号ー特集：2018賃金決定のベースとなる生計費・物価の動向
■2017年11月号ー特集：副業・兼業の労務管理
■2017年10月号ー特集：Jアラート対応等リスク対策
■2017年9月号ー特集：魅力ある求人票の書き方
■2017年8月号ー特集：2016所定内賃金
■2017年7月号ー特集：メンタルヘルス不調者対応
■2017年6月号ー特集：プレミアムフライデーへの取り組み
■2017年5月号ー特集：知って得する2017助成金
■2017年4月号ー特集：長時間労働対策
■2017年3月号ー特集：転勤政策のあり方
■2017年2月号ー特集：2017労使交渉
■2017年1月号ー特集：標準生計費と物価指数
＜2016年＞
■2016年12月号ー特集：中途採用市場の動向
■2016年11月号ー特集：慢性疾患の従業員の就労対策
■2016年10月号ー特集：怒りのコントロール
■2016年9月号ー特集：2016賃金改定を振り返る
■2016年8月号ー特集：LGBT社員対応
■2016年7月号ー特集：オフィス環境づくり
■2016年6月号ー特集：インバウンド対応に向けて
■2016年5月号ー特集：2017新卒採用
■2016年4月号ー特集：問題社員への対応
■2016年3月号ー特集：管理部門のIT活用
■2016年2月号ー特集：2016労使交渉
■2016年1月号ー特集：2015賃上げを振り返る
＜2015年＞
■2015年12月号ー特集：諸手当の実態
■2015年11月号ー特集：発達障害者の雇用
■2015年10月号ー特集：企業の災害対策
■2015年9月号ー特集：職場のハラスメント対策
■2015年8月号ー特集：健康経営
■2015年7月号ー特集：中小企業の事業承継
■2015年6月号ー特集：中堅・中小企業の2016新卒採用
■2015年5月号ー特集：働き方の多様化
■2015年4月号ー特集：マイナンバー制度
■2015年3月号ー特集：海外派遣のリスク対策
■2015年2月号ー特集：2015労使交渉
■2015年1月号ー特集：2014賃金の概覧
お申込み
＜方法１＞お申込書に必要事項をご記入の上、FAX（03-5434-2166）にてお送りください。
＜方法２＞Eメールに、①御社名、②ご氏名、③TEL番号、④FAX番号、⑤ご住所、⑥購読開始号をお書きの上、support@nihon-jinji.co.jp宛にお送りください。
『実務賃金便覧』～人事・労務担当者のためのデータ集～
『実務賃金便覧』は、賃金改定・労使交渉の必備書として、賃金・労働条件の水準把握に、人事制度の見直しに、労使交渉の参考にお役立てください！NEW『2020年版実務賃金便覧』（2020年1月30日発刊）
お申込書はこちら。
『2020年版 実務賃金便覧』
| ＜統計編＞ １．賃金管理 ２ 経営環境 ＜解説編＞ １．連合 ２．経団連 ３．日本人事労務研究所 |
※サンプルブックはこちら
※目次はこちら
※個別のサンプルページもございます
「Ⅰ-4.平均賃金」
「Ⅰ-10.新卒者の初任給」
お申込み
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＜方法２＞Eメールに、①御社名、②ご氏名、③TEL番号、④FAX番号、⑤ご住所をお書きの上、support@nihon-jinji.co.jp宛にお送りください。
書籍
中央経済社より出版されている、”久保人事労務シリーズ”（著者：久保淳志）です。
経営コンサルタントとして、長年、幅広い業種のコンサルティングをしてきた、ノウハウが凝縮されています。
全書を揃えておきたいシリーズと、ご好評いただいております。
※画像をクリックすると詳細をご覧いただけます。
人事考課をペースとした育成面接の実際
人事考課と多面評価の実務
役割給と役割評価の実務
目標評価と業績評価の実務
退職金制度の実務
成果型年俸制の実務
成果型職能資格制度の理論と実務
書籍一覧はこちら。
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FAX 03-5434-2166
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●コンサルティング：03-5434-2522
●研修：03-5434-2522
●通信教育：03-5434-2265
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