日本人事労務研究所は、人事労務管理の研究・開発から運用化までを専門とするコンサルティング・ファームです。

特長

最新号のご紹介

特集：業績連動賞与（2019年11月号）

＜解説編＞
業績連動賞与システムの設計・運用の仕方

＜資料編＞
１．賞与支給額・妥結額
２．賞与制度
３．総額人件費
４．企業業績・生産性

＜判例編＞
賞与の支給をめぐるトラブル

＜連載編＞
賃金の諸相

※詳しい内容はこちら

バックナンバーのご紹介

（クリックすると詳細ページが開きます）

＜2019年＞
■2019年10月号ー特集：シニア社員の活躍推進
■2019年9月号ー特集：役員報酬の実態
■2019年8月号ー特集：パワハラ・モラハラ予防
■2019年7月号ー特集：中途採用者の雇入れ時賃金
■2019年6月号ー特集：知って得する2019助成金
■2019年5月号ー特集：平成の人事、令和の人事
■2019年4月号ー特集：令和のテレワーク
■2019年3月号ー特集：ブラック社員対応
■2019年2月号ー特集：2019賃金改定
■2019年1月号ー特集：2018賃金改定の実態

＜2018年＞
■2018年12月号ー特集：標準生計費と物価指数
■2018年11月号ー特集：障害者雇用の課題と対策
■2018年10月号ー特集：賃金の動向
■2018年9月号ー特集：OFF-JTへの取り組み
■2018年8月号ー特集：社員の睡眠改善
■2018年7月号ー特集：管理職の賃金
■2018年6月号ー特集：実効的なセクハラ防止策
■2018年5月号ー特集：中途採用者の雇入れ時賃金
■2018年4月号ー特集：裁量労働制の現状
■2018年3月号ー特集：情報セキュリティマネジメント
■2018年2月号ー特集：2018労使交渉
■2018年1月号ー特集：2017賃金改定の実態

＜2017年＞
■2017年12月号ー特集：2018賃金決定のベースとなる生計費・物価の動向
■2017年11月号ー特集：副業・兼業の労務管理
■2017年10月号ー特集：Jアラート対応等リスク対策
■2017年9月号ー特集：魅力ある求人票の書き方
■2017年8月号ー特集：2016所定内賃金
■2017年7月号ー特集：メンタルヘルス不調者対応
■2017年6月号ー特集：プレミアムフライデーへの取り組み
■2017年5月号ー特集：知って得する2017助成金
■2017年4月号ー特集：長時間労働対策
■2017年3月号ー特集：転勤政策のあり方
■2017年2月号ー特集：2017労使交渉
■2017年1月号ー特集：標準生計費と物価指数

＜2016年＞
■2016年12月号ー特集：中途採用市場の動向
■2016年11月号ー特集：慢性疾患の従業員の就労対策
■2016年10月号ー特集：怒りのコントロール
■2016年9月号ー特集：2016賃金改定を振り返る
■2016年8月号ー特集：LGBT社員対応
■2016年7月号ー特集：オフィス環境づくり
■2016年6月号ー特集：インバウンド対応に向けて
■2016年5月号ー特集：2017新卒採用
■2016年4月号ー特集：問題社員への対応
■2016年3月号ー特集：管理部門のIT活用
■2016年2月号ー特集：2016労使交渉
■2016年1月号ー特集：2015賃上げを振り返る

＜2015年＞
■2015年12月号ー特集：諸手当の実態
■2015年11月号ー特集：発達障害者の雇用
■2015年10月号ー特集：企業の災害対策
■2015年9月号ー特集：職場のハラスメント対策
■2015年8月号ー特集：健康経営
■2015年7月号ー特集：中小企業の事業承継
■2015年6月号ー特集：中堅・中小企業の2016新卒採用
■2015年5月号ー特集：働き方の多様化
■2015年4月号ー特集：マイナンバー制度
■2015年3月号ー特集：海外派遣のリスク対策
■2015年2月号ー特集：2015労使交渉
■2015年1月号ー特集：2014賃金の概覧

お申込み

＜方法１＞お申込書に必要事項をご記入の上、FAX（03-5434-2166）にてお送りください。
＜方法２＞Eメールに、�@御社名、�Aご氏名、�BTEL番号、�CFAX番号、�Dご住所、�E購読開始号をお書きの上、support@nihon-jinji.co.jp宛にお送りください。