2022年2月号＜2022賃金改定の行方＞

我が国の2020年度のGDP成長率は、名目△3.9％、実質△4.5％となりましたが、2021年度のGDP成長率は、名目1.7％、実質2.6％と予想されています（内閣府）。このように、経済全体は回復傾向にあるものの、回復ペースが速いものと緩慢なものとの二極化が進む、いわゆる「Ｋ字回復」となっています。 このような状況下、我が社は賃金をどのように見直すべきでしょうか。 本号では、「2022賃金改定の行方」を特集します。 解説編 １　連合「2022年春季生活闘争方針」 ２　経団連「2022年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス」 資料編 １　総額人件費 ○総額人件費の推計値 ○総額人件費（１人１ヵ月当たり） ○現金給与以外の労働費用（１人1ヵ月当たり） ２　企業業績・生産性 ○法人企業の2020年度の売上高 ○法人企業の2020年度の経常利益 ○法人企業の2020年度の売上高経常利益率 ○法人企業の2020年度の労働分配率 ３　国内経済見通し ○政府の2021年度・2022年度経済見通し ○企業業績見通し ４　競争力の国際比較 ○主要国の名目GDP ○ OECD加盟諸国の労働生産性 ５　産別労働組合の賃上げ要求案 ◆自動車総連 ◆JAM ◆基幹労連 ◆全電線 ◆UA ゼンセン ◆運輸労連　など 判例編 ○部長職の解職に伴う定昇額の減額 ○給与規定による定昇実施の義務 ○不公正な人事評価による昇給延伸 ○昇給延伸は有効か

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第64回　コロナ危機と労働・雇用・賃金（21）