2024年2月号＜2024賃金改定の行方＞

コロナ禍からの回復による社会経済活動正常化の一方、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格上昇、円安基調による物価上昇、そして慢性的な人材不足等の課題を抱える状況下、2023年の賃上げ額は11,245円（3.60％）となりました。 2024年の賃金改定について、連合は５％以上（ベア3％＋定昇相当２％）を要求目安として掲げています。経団連は、「自社に適した対応が必要」としながらも、「前年以上の意気込みと決意をもって、賃金引上げの積極的な検討と実施を求めたい」としています。 今年の賃金改定においても、物価上昇を考慮し、定昇はもとより、ベアも積極的に検討する必要があるでしょう。また、働く者の主体的・自律的な能力開発・キャリア形成支援や、働きやすい職場環境づくりも、労使で検討すべき課題となるでしょう。 本号では、「2024賃金改定の行方」を特集します。 解説編 １．2024年春季生活闘争方針 ２．2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス 資料編 １．2023月例賃金の改定結果 ２．2023賞与の妥結結果 ３．国内経済見通し ４．競争力の国際比較 判例編 組合執行委員長を昇格させないことは不当労働行為か

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第88回　日本の賃金、アメリカの賃金（22）