2021年8月号＜個別労働紛争＞

ストライキのように労働組合が関わる「集団的労働紛争」は減少傾向にある一方で、個々の労働者と使用者との「個別労働紛争」は増加傾向にあります。 個別労働紛争の最終的な解決手段としては裁判制度がありますが、裁判には多くの時間と費用がかかってしまいます。そこで、できるだけ円満・迅速に紛争解決を図ることを目的とした「個別労働紛争解決制度」や「労働審判制度」などを活用することも有効です。 本号では、「個別労働紛争」を特集しています。 解説編 １　個別労働紛争解決制度のポイント　 ○対象となる紛争 ○対象とならない紛争 ○あっせん・労働審判・民事訴訟の違い ２　労働審判手続　 ○労働審判手続の特徴・流れ ○利用に当たっての留意点 ○弁護士への相談 事例編 職場のトラブル解決事例 ○いじめ・嫌がらせの事例 ○解雇の事例 ○自己都合退職の事例 ○育児・介護の事例 ○労働条件の引き下げの事例 ○雇止めの事例 資料編 １　個別労働紛争解決制度の利用実態 ○相談件数 ○相談内容 ○相談者の就労形態 ２　労使間のコミュニケーションの実態 ○労使関係についての認識 ○労使コミュニケーションを重視する内容 ○労使協議機関の有無・成果 ○労使協議機関・専門委員会に付議する事項 ○職場懇談会の有無・話合い事項 ○苦情処理機関の有無・苦情の内容 ○外部の機関等の利用状況 ○労働者調査：不平や不満の伝達方法 ○労働者調査：不平や不満の内容 ○労働者調査：不平や不満の伝達結果 判例編 労働審判から訴訟になった解雇をめぐるトラブル ○在職中の兼業禁止義務違反と即時解雇 ○クラブ従業員の解雇と復職意思

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）
第58回　コロナ危機と労働・雇用・賃金（15）