2024年7月号＜内部通報制度の実態＞

消費者庁の調査によると、不正行為発見のきっかけの第一位は「内部通報」（68.4%）となっており、「上司による日常的な業務のチェック、従業員等からの業務報告等」（44.8%）や「内部監査」（41.9%）を大きく上回っています。SNSの普及により、不正行為の情報は外部流出しやすく、いったん流出すると瞬時に拡散されてしまい、一度ついてしまったマイナスイメージを払拭することは相当困難です。 不正行為を自社内で早期に発見し是正することは、企業や従業員を守ることにつながり、そのために活用できるのが「内部通報制度」です。不正行為が放置される企業では、この内部通報制度が導入されていなかったり、導入されていても「従業員が通報窓口の存在を知らなかった」「不正行為に気づいていたが、報復を恐れて通報できなかった」など、制度自体が形骸化していたりするケースが多く見られます。 本号では「内部通報制度の実態」を特集しています。 解説編 １．公益通報者保護法と内部通報制度 ２．内部通報制度の実効性の阻害要因と解決策 資料編 １．内部通報制度の導入・運用の実態 ２．内部通報に関する規程例 判例編 １．研修の問題点改善を上申したことに対する報復措置の有無 ２．内部告発等を理由とする懲戒解雇は有効か

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第93回　日本の賃金、アメリカの賃金（27）