2020年12月号＜管理職の賃金＞

新型コロナ禍による求人減少と求職者増加の潮流にあっても、優秀な管理職は慢性的に不足しています。企業の発展のためには、優れたマネジメントが不可欠です。優秀な管理職の社外流出を防ぎ、次世代の管理職をじっくりと育成し、不足分は新たに採用することで補強しなくてはなりません。そのためには、管理職の処遇を魅力あるものにする必要があります。 自社の管理職の処遇は、世間（同産業や同企業規模）の水準と比べて見劣りしない金額でしょうか？管理職の処遇は、非管理職と比べて適切な高さになっているでしょうか？ 本号では、管理職の賃金を特集しています。 資料編 １　部長の月例賃金・年間賞与 ●男性 ・1,000人以上の企業743.7千円 ・500〜999人の企業660.8千円 ・100〜499人の企業582.3千円 ●女性 ・1,000人以上の企業712.7千円 ・500〜999人の企業653.3千円 ・100〜499人の企業533.8千円 ２　課長の月例賃金・年間賞与 ●男性 ・1,000人以上の企業595.6千円 ・500〜999人の企業500.9千円 ・100〜499人の企業447.6千円 ●女性 ・1,000人以上の企業540.0千円 ・500〜999人の企業462.3千円 ・100〜499人の企業400.0千円 ３　係長の月例賃金・年間賞与 ●男性 ・1,000人以上の企業442.8千円 ・500〜999人の企業381.9千円 ・100〜499人の企業357.9千円 ●女性 ・1,000人以上の企業383.3千円 ・500〜999人の企業347.9千円 ・100〜499人の企業316.6千円 ４　管理職の賃金決定要素・手当 ●管理職の賃金体系は「役割・職務給」78.5％、「職能給」57.8 ％、「年齢・勤続給」26.7％ ●管理職の基本給の決定要素は「職務・職種など仕事の内容」77.4％、「職務遂行能力」64.9％、「業績・成果」40.0％、「学歴、年齢・勤続年数など」61.5％ ●役付手当を支給している中小企業は71.7％ ●同一役職の支給額が同じ場合、部長は95,469円、課長は57,919円、係長は27,576円 判例編 管理監督者性をめぐるトラブル ●一次面接までの採否権限を持つ総務人事課長は管理監督者に該当するか ●企画立案等を行うマネージャーは管理監督者に該当するか

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）
第50回　コロナ危機と労働・雇用・賃金（７）