2021年7月号＜役員報酬の実態＞

役員等（取締役・監査役・会計参与、執行役・会計監査人等）は、会社と「委任契約」を結び、極めて重要な役割（会社の業務執行に関する意思決定・監督・監査等）を担っています。同時に、大きな責任とリスク（株主や債権者などに対する責任、簡単に解任されうる、簡単に報酬カットされうる、労働時間規制などの保護がない、雇用保険・労災保険が適用されない等）も背負っています。 経営のプロフェッショナルとして担う役割・責任・リスクに対する報酬の世間水準はどうなっているのでしょうか。また、どのような要因で決定されているのでしょうか。 本号では、「役員報酬の実態」を特集しています。 解説編 １　改正会社法と役員報酬　 ○改正会社法（2021年3月施行）のポイント ○取締役の報酬に関する義務化等 ２　役員報酬制度の設計　 ○報酬方針の検討事項 ○目的、水準・ミックス、賞与、リスク管理、決定手続き ○固定報酬、業績連動賞与、株式、労金等の組み合わせ ○長期インセンティブの種類 ○退任後の役員報酬 資料編 １　役員報酬制度の実態 ○インセンティブの組合せを設定している企業割合 ○報酬の水準決定で考慮する点 ○業績連動型報酬は設定状況 ○業績連動報酬の評価指標 ○株式報酬の有無 ○退職慰労金の廃止状況 ○役員報酬の決定にあたり考慮するステークホルダー ２　役員報酬水準の実態 ○全規模の場合 ・会長 6,354.5万円、副会長 5,246.4万円 ・社長 4,622.1万円、副社長 3,923.6万円 ・専務 3,189.6万円、常務 2,461.4万円 ・専任取締役 1,944.6万円 ○企業規模別の役員報酬 ○資本金規模別の役員報酬 判例編 役員報酬をめぐるトラブル ○定款の規定・株主総会の決議がない場合の役員報酬 ○取締役の報酬を無報酬に変更する旨の株主総会決議と報酬請求権 ○株主総会決議のないまま支給された退職慰労金の返還請求 ○役員退職慰労金の支給要件 ○株主総会決議があったと同視できない場合の役員報酬

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）
第57回　コロナ危機と労働・雇用・賃金（14）