2022年3月号＜2022労働法制の改正動向＞

2022年4月以降も、人事・労務管理に関連する労働関係諸法令の改正がいくつか行われます。 例えば、改正育児・介護休業法が順次施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が義務化され、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されます。また、パワハラの防止措置義務が中小企業にも適用されるほか、女性活躍に関する行動計画の策定・公表が義務化される対象も拡大されます。 さらに、来年4月からは、60時間超の時間外労働に対する割増率50％が中小企業にも適用されるため、計画的に準備を進めておくことが必要です。 本号では、「2022労働法制の改正動向」を特集します。 解説編 １　育児休業の雇用環境整備等（育児・介護休業法） ■改正のポイント ○今回の改正内容と施行日 ○派遣労働者・出向者への法令の適用 ○育児休業等についての周知事項 ○育児休業等の意向確認の方法 ○有期雇用労働者の育児・介護休業の取得要件の緩和 ○出生時育児休業の基本的な内容 ○休業中の就業について ○育児休業の分割取得 ○育児休業の取得状況の公表 ■周知様式サンプル ■規定サンプル ■育児休業の取得状況等のデータ ■育児休業をめぐる労働判例 ２　パワハラ防止措置（労働施策総合推進法） ■措置のポイント ○事業主の方針の明確化およびその周知・啓発 ○相談・対応に必要な体制の整備 ○事後の迅速かつ適切な対応 ○併せて講ずべき措置（相談者・行為者等のプライバシー保護、不利益取扱いの禁止など） ■パワハラ防止への取り組みのデータ ■パワハラをめぐる労働判例 ３　女性活躍に関する行動計画の策定・公表（女性活躍推進法） ○一般事業主行動計画の策定・届出 ○女性の活躍に関する情報公表 ４　法定割増賃金率の引上げ（労働基準法） ○60時間超の法定割増賃金率は50％に ○代替休暇制度

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第65回　コロナ危機と労働・雇用・賃金（22）