2021年4月号＜2020年の賃金・労働時間＞

2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大・政府による緊急事態宣言・社会経済活動の自粛などの影響を受け、GDP成長率（前年比）は、実質△4.8％、名目△4.0％となり（2021年3月9日公表・2次速報値）、労働時間も賃金も縮小しました。 総実労働時間は、全ての産業で、4月〜5月に大幅に縮小しましたが、特に「宿泊業・飲食サービス業」や「教育・学習支援業」や「複合サービス業」の落ち込みは激しいものでした。7月頃からは総実労働時間が回復し始めた産業もありますが、依然として低迷が続いている産業もあります。 本号では、2020年の賃金・労働時間を特集しています。 資料編 2020年の賃金・労働時間 ○産業ごとの2020年の賃金・労働時間のデータを、一般労働者・パートタイム労働者別に紹介 ○2020年12月の「一般労働者」の賃金を産業別に見ると、 ・製造業の場合、所定内賃金は305,791円、所定外賃金は31,905円となり、それらを合計した金額は337,696円。 ・情報通信業の場合、所定内賃金は365,519円、所定外賃金は33,819円、それらを合計した金額は399,338円。 ・卸売業、小売業の場合、所定内賃金は322,452円、所定外賃金は18,505円、それらを合計した金額は340,957円。 ・金融業、保険業の場合、所定内賃金は373,601円、所定外賃金は26,369円、それらを合計した金額は399,970円。 ・宿泊業、飲食サービス業の場合、所定内賃金は236,496円、所定外賃金は17,263円、それらを合計した金額は253,759円。 判例編 労働時間等をめぐるトラブル ○勉強会への参加時間は労働時間か ○営業手当は固定残業代といえるか ○出席生徒数の減少によるクラス閉鎖は不当労働行為か

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）
第54回　コロナ危機と労働・雇用・賃金（11）