日本人事労務研究所は、人事労務管理の研究・開発から運用化までを専門とするコンサルティング・ファームです。

いま、わが国の経営組織は、『4つの環境激変』への適応を求められています。

1つ目は、価値観の多様化・情報化・CSRへの関心の高まりといった「市場環境の激変」への適応。

2つ目は、技術革新の高速化・コンプライアンス監視の強化・国際化といった「業務プロセス環境の激変」への適応。

3つ目は、少子高齢化・女性の社会進出化・労働市場の流動化・職業観の多様化・団塊世代の大量定年問題・若年層のニート問題といった「雇用環境の激変」への適応。

4つ目は、設備投資の重要性の増加・株主ニーズの高度化・金融自由化・会計基準の国際化といった「財務環境の激変」への適応です。

企業であれ、病院であれ、学校であれ、公共機関であれ、「4つの環境激変に柔軟に適応し続けることこそが、現代の経営組織が成長・存続するための必要十分条件である」といっても過言ではありません。
だとすると、『経営組織における"成果"とは、4つの環境激変に適応し続けることである』ということもできましょう。

ところで、私どもは、「経営組織とは、諸資源を効率的に配分して、成果を産み出すための、職位と人の集合体である」と定義しています。
そして、諸資源の中で"質量保存の法則"に縛られていない資源、ほぼ"無限の可能性"を秘めた資源は、"人財"だけです。
したがって、『経営組織が成果をあげるための"最重要課題"は、働く人々のヤル気と能力を高め、これを発揮させることである』といえましょう。

以上から、経営組織が成長し、競争の中で存続していくためには、「人財の成長と自己実現を絶えず促し、4つの環境激変に適応し続けること」が最重要課題である、と私どもは考えます。

日本人事労務研究所は、『働く人の自己実現による、経営の発展』に貢献させていただきます。