2023年12月号＜Afterコロナの会議・研修のトレンド＞

コロナ禍でリモートワークが急速に普及した結果、「働く人」と「場所」との関係が大きく変化しました。様々な功罪はあるにせよ、働く人の価値観も、会社のマネジメントのあり方も、コロナ禍前に逆戻りすることはないでしょう。では、これから我が社は、会議や研修をどのように進め、オフィスをどのように作っていくべきでしょうか？ 例えば、社内会議については「主に対面」にする企業が多い一方で、社外会議については「主にハイブリッド」にする企業が多く、会議の目的や状況に応じて手法を使い分ける傾向が見られます。また、研修については、人間関係構築やコミュニケーションに関するものは「集合研修」に戻す企業が多い一方で、情報共有や知識習得に関するものは「オンライン研修」を続ける傾向が見られます。 本号では、「会議や研修の手段」や「オフィスのあり方」がどのような方向に進むのか、を特集します。 取材編 Afterコロナの働く場所の行方 資料編 １．Afterコロナの会議のあり方 ２．Afterコロナのビジネスイベントの動向 ３．Afterコロナのオフィスのあり方 判例編 １．退職後の研修費用返還義務はあるか ２．会議参加・担当講座準備、受講生カルテ作成等の業務は労働時間か ３．営業会議に出席しない組合員に対する懲戒処分は不当労働行為か

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第86回　日本の賃金、アメリカの賃金（20）