2024年10月号＜転職者の初任賃金＞

2024年7月の有効求人倍率は1.24倍と、人材確保難が続いています。また、入職率（新たに雇用された者の割合）と離職率（退職した・解雇された者の割合）の推移を見ると、近年は入職率が離職率を上回っています。さらに、転職によって「賃金が減少した者の割合」と「賃金が増加した者の割合」を見ると、2022年以降は、「賃金が増加した者の割合」が高くなっています。 転職者の初任賃金決定に影響する本人要因としては、スキル・経験・実績、賃金体系、前職の賃金、交渉力などが挙げられ、会社要因としては、自社賃金体系・総額人件費予算、職務内容、勤務条件などが挙げられます。そして、市場要因としては、業界別・規模別・地域別・年齢別の賃金水準が挙げられます。 本号では、市場要因を中心に転職者の初任賃金を特集しています。 資料編 １．転職者の動向 ２．転職者の採用時の年間賃金 ３．転職者の採用時の月例賃金 解説編 業界別の転職市場動向 判例編 １．勤務態度・業務成績等の不良を理由とする本採用拒否は妥当か ２．能力や態度の改善可能性がない者に対する解雇は合理的か ３．勤務成績不良を理由とした解雇は合理的か

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第96回　日本の賃金、アメリカの賃金（最終回）