2025年2月号＜2025賃金改定の行方＞

2024年の民間主要企業の賃上げ率は5.33％（17,415円）と、33年ぶりに5％台を突破しました（厚生労働省調査）。 2025年の賃金改定について、連合は、昨年と同じ「5％以上」（ベア3％＋定昇相当2％）を要求の目安とし、賃金実態が把握できない企業に対しては「18,000円以上・6％以上」を掲げています。経団連は、「自社の実情に応じること」を重視しながらも、今年は「デフレからの完全脱却の最後の機会」であると認識し、「物価動向」を見据えた「人への投資」を中心とした取り組みを求めています。 また、連合・経団連ともに、賃上げの定着には中小企業で働く者や有期契約労働者の賃上げが不可欠であり、その実現には労務費を含む適正な価格転嫁を促進するための環境整備が必須であると提唱しています。 今年の賃金改定では、昨年に引き続き物価上昇や人手不足を考慮した実効性のある賃上げを行うことが求められるでしょう。本号では「2025賃金改定の行方」を特集します。 解説編 １．2025年春季生活闘争方針〈連合〉 ２．2025年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス〈経団連〉 資料編 １．2024月例賃金の改定結果 ２．2024賞与の妥結結果 ３．国内経済見通し ４．競争力の国際比較 判例編 定期昇給・特別昇給は労使慣行になっていたか

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第100回　公務員の賃金（4）