2023年11月号＜2023標準生計費と物価指数＞

1990年代終わりから、我が国の物価は長らく安定していました。しかし、ポストコロナ時代に入った現在、ロシアのウクライナ侵攻などによる燃料・資源価格の高騰、欧米の金融引き締めなどによる円安が進行しています。それらの影響で、我が国の消費者物価指数はどんどん上昇し、逆に実質賃金はどんどん低下しています。生産性が低下していないのに、実質賃金が低下している状況は、公正だとは言えません。 「公正な賃金」とは、仕事・役割・成果などに相応の賃金であること（労働対価の原則）、能力・職業意識・フレキシビリティなどに相応の賃金であること（労働力対価の原則）、健康で文化的な最低限度の生活を営むに足る賃金であること（生活保障の原則）の“３原則”に準拠したものです。 2023年8月の消費者物価指数（総合）は106.2（2020年＝100.0）と前年同月比3.0％上昇した一方で、「決まって支給する給与」の名目賃金は102.6（2020年＝100.0）と前年同月比1.2％上昇に留まっています。 本号では、最新の「標準生計費と物価指数」を特集しています。 資料編 地域別の生計費と物価指数 判例編 職員・嘱託職員間の基本給・賞与等の待遇差は不合理か

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第85回　日本の賃金、アメリカの賃金（19）