2022年10月号＜企業と個人の能力開発への取り組み＞

産業構造のサービス経済化、グローバル競争の激化、コロナ禍によるデジタル化など、企業を取り巻く環境は激変しています。企業は、このような変化に対応できる人材を確保・育成しなければなりません。 一方で、労働者も、年金の受給額減、職業人生の長期化、働き方の多様化を受け、主体的・計画的・自律的に自身の職業人生を築いていかなければなりません。 まずは、一人ひとりの労働者が、自分の能力開発に対する自己責任を自覚することが必要です。そして、企業は、社員の能力開発を継続的に支援することが必要です。 本号では、「企業と個人の能力開発への取り組み」を特集しています。 解説編 １　能力開発の課題と方向性 ●近年の労働市場の変化と課題 ●労働需要側の構造的な変化と課題 ●労働供給側の構造的な変化と課題 ●職業能力開発の推進 ●労働者の自律的・主体的なキャリア形成支援 ●労働市場インフラの強化 ●全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進 ●技能継承の促進 ２　職場における学び・学び直しの進め方 ●自律的・主体的・継続的な「学び・学び直し」に必要なプロセス ●現場のリーダーの役割 ●企業と労働者が取り組むべき事項 ●学びの好循環を目指して 資料編 １　企業の人材育成への取り組みの実態 ●OFF-JT・自己啓発支援への支出状況 ●労働者に求める能力・スキル ●OFF-JTの実施状況 ●計画的なOJTの実施状況 ●能力開発や人材育成の課題 ２　労働者の自己啓発への取り組みの実態 ●自信のある能力・スキル ●向上させたい能力・スキル ●OFF-JT の受講状況 ●自己啓発の時間や問題点 判例編 セミナー受講の労働時間性と受講料返還請求

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第72回　日本の賃金、アメリカの賃金（６）