2022年8月号＜有期契約労働者の賃金＞

「パートタイム・有期雇用労働法」の施行（2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日）により、同じ企業内で働く正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されています。また、パートタイム労働者・有期雇用労働者から待遇差の内容などについて説明を求められた場合、企業は待遇差の内容とその理由について説明することが義務付けられています。 雇用者に占める、いわゆる非正規労働者の割合は36.7％です（2021年、総務省調べ）。 本号では「有期契約労働者の賃金」を特集しています。 資料編 １　有期・フルタイム労働者の月給 ・産業計：男性246.9千円、女性198.2千円 ・建設業：男性306.1千円、女性214.4千円 ・製造業：男性235.4千円、女性177.0千円 ・情報通信業：男性335.8千円、女性238.0千円 ・運輸業・郵便業：男性222.3千円、女性186.8千円 ・卸売業・小売業：男性246.1千円、女性185.0千円 ・宿泊業・飲食サービス業：男性216.7千円、女性179.3千円 ２　有期・短時間労働者の時給 ・産業計：男性1,610円、女性1,285円 ・建設業：男性1,906円、女性1,187円 ・製造業：男性1,328円、女性1,089円 ・情報通信業：男性1,697円、女性1,180円 ・運輸業・郵便業：男性1,267円、女性1,178円 ・卸売業・小売業：男性1,106円、女性1,087円 ・宿泊業・飲食サービス業：男性1,260円、女性1,229円 ３　アルバイト・パートタイマーの募集時時給 ・販売・サービス系：1,037円 ・フード系：1,021円 ・事務系：1,198円 ・製造・物流・清掃系：1,097円 ・専門職系：1,289円 ・営業系：1,229円 判例編 １　契約社員への退職金の不支給は不合理か ２　アルバイトへの賞与・私傷病欠勤補償の不支給は不合理か

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第70回　日本の賃金、アメリカの賃金（4）