2024年12月号＜標準生計費と物価指数＞
2024年の賃金改定においては、9割以上の企業が「一人当たり賃金を引き上げた」と回答しており、その平均改定額は11,961円、平均改定率は4.1％となっています。しかし、それでもなお、物価の上昇に賃金の増加が追いついていないというのが現状です。 円安の進行によりグローバル企業などの業績は好調であるものの、その一方で、多くの中小企業ではコスト負担増のため厳しい経営状況が続いています。そのような状況下であっても、実質賃金が低下したのでは、優秀な人材の確保は困難となり、従業員のモチベーションも、生産性も低下してしまいます。そこで、中小企業も競争力のある賃金政策を推進することが必要不可欠です。 本号では、最新の「標準生計費と物価指数」を特集しています。 資料編 地域別の生計費と物価指数 判例編 １．再雇用時の賃金を定年前の6割にしたことは違法か ２．社宅制度に関する待遇格差は男女差別にあたるか

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第98回　公務員の賃金（2）