2022年11月号＜2022標準生計費と物価指数＞

ロシアのウクライナ侵攻や、ウィズコロナへのフェーズ移行に伴う世界の経済活動の再開により、燃料・資源価格が高騰しています。同時に、欧米の景気回復と高金利政策により、円安が進んでいます。これらの影響で、我が国の消費者物価指数は急速に上昇しており、実質賃金は急速に低下しています。生産性が低下していないのに、実質賃金だけが低下するのは、公正ではありません。 「公正な賃金」とは、仕事・役割・成果などに見合った賃金であること（労働対価の原則）、能力・職業意識・フレキシビリティなどに見合った賃金であること（労働力対価の原則）、健康で文化的な最低限度の生活を営むに見合った賃金であること（生活保障の原則）の“３原則”に則るものです。現在進んでいる実質賃金の急落は、この３原則から逸脱しています。 企業は、ベースアップその他なんらかの方法で、賃金を公正化して、この状況に適応しなくてはなりません。 本号では、最新の「標準生計費と物価指数」を特集します。 資料編 地域別の生計費と物価指数 判例編 嘱託社員に対する賞与、昼食手当・家族手当・住宅手当の不支給は不合理か

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第73回　日本の賃金、アメリカの賃金（７）