2024年4月号＜賃金・労働時間の世間水準＞

2024年の春季労使交渉は、急速な物価高騰、慢性的な人材不足、そして10年来続く官製春闘の流れの中で行われ、「満額回答」「5％超え」などの大手企業の妥結結果が多く報道されています。ただし、企業のうち大手企業が占める割合は0.3％で、残る99.7％の中小企業とは、財務力も人材確保力も異なります。多くの中小企業の経営・人事担当者は、上述の報道に触れ、今まさに頭を悩ませているところでしょう。 労働条件を検討する際には、目先の賃上げ幅だけではなく、わが社の平均賃金や労働時間をどのようにしていくのが良いかなど、トータルでビジョンを描いていかなくてはなりません。 本号では、フルタイム労働者・パートタイム労働者の賃金・労働時間の直近データを紹介します。 資料編 フルタイム・パートタイム労働者の賃金・労働時間 判例編 １．夜間清掃業務に係る賃金に時間外・深夜割増賃金は含まれるか ２．行動評価・降格基準に従った賃金減額は無効か

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第90回　日本の賃金、アメリカの賃金（24）