2020年4月号＜緊急対応テレワーク＞

いま、世界中が、新型コロナウイルス・パンデミックの脅威にさらされ、歴史的な転換期を迎えています。このような中、企業が従業員の感染リスクを抑えながら事業を継続するためには、通勤ピーク時刻を避けたり、勤務のための移動そのものを抑えたりするなど、いよいよ働き方の改革が不可欠になってきました。勤務する時間や場所の融通を利かせる方法の一つが、テレワークです。 政府要請を受けて3月2日から始まった一斉休校により、社員が子どもを家に置いて出社しないでも仕事ができるように、テレワークの導入が一層加速しました。しかし、いざ実施してみると、十分な準備がないまま就業場所を自宅にすることや、子どもが家にいる状況で在宅勤務をすることなどについて、多くの課題が見えてきました。 本号では「緊急対応テレワーク」を特集しています。 解説編 １　緊急対応テレワークのポイント ○一般的なテレワーク導入プロセス ○押さえておきたい緊急対応テレワークのポイント ２　新型コロナウイルス感染症に関連した助成金 ○新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース ○職場意識改善特例コース ○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 ○雇用調整助成金の特例措置 ３　新型コロナウイルス感染症の危機管理コミュニケーション （�潟Xトーリーズ・オン　代表取締役社長　大貫 武） ○今般の感染症ならではの情報発信の留意点 ○社員が感染した場合の社内・社外向けの情報発信 ○メディア対応上の留意点 ○時差出勤やテレワークを行う場合の周知方法 ４　テレワークをめぐる法的留意点 （井上克樹法律事務所　弁護士　井上 克樹） ○テレワーク時の事業場外労働のみなしの適用 ○テレワーク労働者の休憩の扱い ○テレワーク勤務中の私用電話や私用メールの禁止 ○テレワークのコストの負担 ５　テレワークのためのセキュリティ対策 ○コミュニケーションツール・労務管理ツール ○端末の効果的なセキュリティ対策は？ ○経営者・システム管理者・テレワーク勤務者の対策 ６　VDT作業時の環境整備の留意点 ○照明および採光 ○一日の作業時間 ○VDT機器の選択 事例編 新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた企業の取り組み ○個別企業の具体的な対策 ○一斉休校・休園とテレワーク実施の影響 ○テレワーク実施で見えてきた課題 ○遠隔でのサービス提供 資料編 １　企業のテレワーク運用の実態 ○導入されているテレワークの形態 ○テレワークの部門・職種 ○テレワークの導入目的 ○テレワークを導入しない理由 ２　従業員のテレワーク利用の実態 ○テレワークのメリット・デメリット ○テレワークによる生産性・幸福度の変化 ○テレワークによるペーパーレス化の進展 ○テレワークを実施して感じた業務上・心理的課題 判例編 休日労働も事業場外みなし労働時間制の対象となるか

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）
第42回　新卒初任給の動向と課題（８）