2022年7月号＜都道府県別・職種別賃金＞

2022年5月の有効求人倍率は、全国平均で1.24倍となり、5ヵ月連続で上昇しています。都道府県別（就業地）には、福井県が2.05倍と最も高く、沖縄県が0.95倍と最も低くなりました。 また、新規求人数は、2021年5月と比較して17.2％増となりました。産業別には、「宿泊業、飲食サービス業」（54.3％）、「製造業」（23.9％増）、「学術研究、専門・技術サービス業」および「サービス業(他に分類されないもの)」（共に18.4％増）と増加しました。 コロナ前の水準にまでは戻っていないものの、人手不足感は高まりつつあります。優秀な人材を採用し、優秀な在職者の離転職を防止するためにも、自社の賃金水準を定期的にチェックしておかなければなりません。 本号では、「都道府県別・職種別賃金」を特集しています。 資料編 都道府県別・職種別賃金 ○ 都道府県別・所定内賃金（2021年平均） ・北海道：274.8 千円 ・埼玉：303.6 千円 ・千葉：300.9 千円 ・東京：364.2 千円 ・神奈川：336.2 千円 ・愛知：317.3 千円 ・大阪：326.9 千円 ・福岡：288.2 千円 ○職種別・所定内賃金（2021年平均、全国） ・管理的職業従事者：528.9 千円 ・専門的・技術的職業従事者：344.9 千円 ・事務従事者：293.7 千円 ・販売従事者：301.8 千円 ・サービス職業従事者：238.3 千円 ・保安職業従事者：220.3 千円 ・農林漁業従事者：244.3 千円 ・生産工程従事者：257.2 千円 ・輸送・機械運転従事者：269.4 千円 ・建設・採掘従事者：292.7 千円 ・運搬・清掃・包装等従事者：236.7 千円 判例編 １　求人票記載の賃金額と異なる合意は有効か ２　求人票記載の雇用期間を変更することの同意はあったか ３　走行距離に応じた長距離手当を割増賃金に充てられるか

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第69回　日本の賃金、アメリカの賃金（3）