2023年6月号＜個別労働紛争＞

ストライキやサボタージュのように労働組合や労働者団体が関わる「集団的労働紛争」は減少傾向にある一方で、個々の労働者と使用者との「個別労働紛争」は増加傾向にあります。 個別労働紛争の最終的な解決手段としては裁判制度がありますが、裁判には多くの時間と費用がかかってしまいます。そこで、できるだけ円満・迅速に紛争解決を図ることを目的とした「個別労働紛争解決制度」や「労働審判制度」などを活用することも有効です。 本号では、「個別労働紛争」を特集しています。 解説編 １　個別労働紛争解決制度のポイント ２　労働審判手続 事例編 個別紛争解決援助サービスで取り扱われた職場のトラブル事例 資料編 １　個別労働紛争解決制度の運用状況 ２　企業の雇用管理の動向 ３　労使間のコミュニケーションの実態 判例編 １　在職中の競業避止義務違反と即時解雇は違法か ２　賞罰委員会に諮り弁明の機会を付与しなかった懲戒解雇は違法か

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第80回　日本の賃金、アメリカの賃金（14）