2026年9月号 ＜「グレーゾーン」をめぐる職場の対応＞

職場では、上司の指示がうまく伝わらない、仕事の優先順位について認識が合わない、必要な報告・連絡・相談のタイミングがかみ合わないなど、様々な行き違いが生じます。その背景には、本人の経験や能力、心身の状態だけでなく、上司の指示の仕方や職場環境など、多様な要因があります。その一つとして、本人の発達上の特性が関係している場合もあります。 医学上は、自閉スペクトラム症や注意欠如多動症（ADHD）などが「神経発達症」と位置づけられ、法令や支援の場面では「発達障害」という用語が用いられます。一方、発達上の特性がみられても診断基準を満たさない人や、受診していないため診断の有無が明らかでない人もいます。こうした場合を、一般に「グレーゾーン」と呼ぶことがありますが、医学上・法令上の正式な区分ではありません。 大切なのは、診断名や「グレーゾーン」という呼び方で社員を類型化することではなく、職場で生じている困りごとを具体的に捉え、その背景を考えながら、本人と職場の双方にとって働きやすい方法を探ることです。 本特集では、発達障害・神経発達症と「グレーゾーン」の基礎理解、職場で生じやすい困りごと、指示・報連相・対人関係への実務上の工夫、合理的配慮と指導・評価の関係を、調査や判例も交えて解説します。 解説編 １．職場の「グレーゾーン」をどう捉えるか 〜発達障害・神経発達症の基礎理解〜 ２．職場で協働が難しくなる場面 〜指示・報連相・対人関係・変化対応の実務整理〜 ３．合理的配慮と職場の対話 〜配慮・指導・評価の線引き〜 資料編 １．発達障害者の雇用と職場の受入れの実態 ２．採用後に発達障害を把握した企業の対応実態 ３．発達障害・精神疾患の診断を受けた者の就労経験 判例編 １．発達特性による問題行動は解雇理由になるか ２．障害が判明した社員に退職を勧められるか ３．能力不足と協調性不足を理由に解雇できるか

連載編

新時代の労働と賃金　（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第19回　AIの発展と雇用・労働・賃金