2026年4月号 ＜規模別の平均賃金＞

2026年の春季労使交渉は集中回答日を3月18日に迎え、大手企業のベースアップは平均15,450円という高水準となりました（速報値）。これを受け、中小企業では「賃上げにどこまで対応できるか」が大きな課題となってきます。なぜなら、中小企業にとっては、大手企業の賃上げが人材確保や採用市場を通じて強い圧力として作用するからです。価格転嫁や収益確保が十分でない中小企業にとっては、こうした圧力に応じた賃上げを実現させることは容易ではありません。 このような状況下で重要となるのは、自社と同じ土俵での相対的位置を正確に把握することです。大手企業と同水準での賃上げ競争が現実的に難しい中、その水準は戦略的に判断されるべきものとなります。 本号では、産業別・事業所規模別の平均賃金を整理しています。同規模・同業他社の中での自社の位置を見極め、賃金水準を見直す際の指標としてお役立ていただければ幸いです。 資料編 １．フルタイム労働者の平均賃金 ２．パートタイム労働者の平均賃金 判例編 １．再雇用後賃金を定年前の6 割としたことは違法か ２．臨時雇員に賞与を支給しないことは違法か ３．扶養手当および住宅手当の減額・廃止は有効か

連載編

新時代の労働と賃金　（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第14回　日本企業の労働生産性を考える