2026年1月号＜転換期にある働き方施策＞

「働き方改革」のうねりの中で、労働に関する法制や施策は、今新たな局面を迎えつつあります。労働時間管理や休日の考え方、副業・兼業、テレワーク、勤務間インターバルなどは、すでに多くの企業が向き合ってきたテーマです。しかし、2026年国会ではこれらのテーマに関する労働法制の見直しが審議される予定です。改正の内容や時期は未定ですが、労働時間管理や働き方をどのような前提で考えるのかという点については、制度全体を見直す議論の段階に入ったと言えます。 こうした中、人事・労務に求められるのは、個別施策の見直しにとどまらず、その背景にある法制度上の前提や運用上の考え方を明確化することです。根拠となる法制は何か、慣行として運用してきたものは何か、どのような判断基準で制度を組み立ててきたのかを今一度整理し、改めて言語化する。その作業こそが、今後の労働法制改正に際し、的確な判断を下すための基盤となります。 本号では、「転換期にある働き方施策」について特集しています。 解説編 １．働き方の柔軟化を促す構造変化 ２．副業・兼業をめぐる制度拡大と企業対応 ３．テレワークの実効性を高める運用のポイント ４．勤務間インターバル制度の実務のポイント 資料編 １．労働時間・休日制度の実態 ２．AI導入が働き方に及ぼす影響 ３．副業・兼業の容認と課題の実態 ４．勤務間インターバル制度の設計と課題の現状 判例編 １．リモートワーク従業員に対する出社命令は有効か ２．宿泊施設支配人の長時間稼働は労働時間と認められるか ３．運送業務の委託契約は労働契約といえるか

連載編

新時代の労働と賃金　（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第11回　女性の活躍と企業経営