2019年12月号 ＜標準生計費と物価指数＞

「賃金の公正化」のためには、仕事・役割・成果に準拠する「労働対価の原則」、能力・職業意識・フレキシビリティに準拠する「労働力対価の原則」、そして生活に準拠する「生活保障の原則」の“３原則”に基づいて検討しなくてはなりません。 「生活保障の原則」を時代遅れとみなす風潮があります。しかしながら、企業は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」も「最低賃金法」も遵守しなければなりません。また、従業員の生理的欲求や安全・安定欲求を充足させなければ、モチベーションが低下しますから、生産性の観点からも「生活保障の原則」は相変わらず重要です。 本号では、「生活保障の原則」の中心的指標となる最新の「標準生計費と物価指数」を特集しています。 資料編 地域別の生計費と物価指数 ○標準生計費 標準生計費とは、標準的な生活モデルを設定し、その生活に要する費用について、「食料費」「住居関係費」「被服・履物費」「雑費�T」「雑費�U」という費目別に算定されたものである（税金や社会保険料等の非消費支出、預貯金、住宅購入等にかかわる借入返済金等は含まれていない）。 ○全国の2019年4月の標準生計費 ・1人世帯：120,190円 ・2人世帯：137,290円 ・3人世帯：176,770円 ・4人世帯：216,230円 ・5人世帯：255,720円 ○主要都市の2019年４月の「４人世帯」の標準生計費 ・札幌市：189,600円 ・仙台市：216,246円 ・東京都：241,080円 ・新潟市：196,580円 ・金沢市：230,670円 ・名古屋市：221,900円 ・大阪市：209,500円 ・松江市：176,610円 ・高知市：211,550円 ・福岡市：219,680円 ・那覇市：180,540円 ○消費者物価地域差指数 地域間の物価水準を見るのが「消費者物価地域差指数」である。これは、全国の物価水準を100.0とした、各地域の物価水準を指数で示したものである。 ・地域差指数が高いのは、東京都区部（105.1）、横浜市（105.1）、さいたま市（102.8）など。 ・地域差指数が低いのは、前橋市（96.4）、奈良市（96.7）、佐賀市（96.9）など。 判例編 定昇停止をめぐるトラブル ○年齢給・勤続給の停止の合意は成立していたか ○人件費抑制策としての定期昇給停止は有効か

連載編
賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）
第38回　新卒初任給の動向と課題（４）