2019年5月号＜平成の人事、令和の人事＞

平成元年に『月刊人事労務』が創刊されてから30年間、読者の皆様に支えられて、おかげさまで令和元年を迎えることができます。 株式会社日本人事労務研究所の創業（昭和37年）まで遡ると、私どもは、昭和・平成・令和の３つの時代にわたり、日本企業の人事労務管理の研究に携わることとなります。 本号では、平成の人事を振り返り、令和の人事の展望について考えます。 解説編 令和の人事の展望 （日本人事労務研究所　代表取締役　久保誠） ○賃金管理の変遷 ○生活主義（本人給） ○年功職階主義（年功的な職階給と定期昇給制度） ○能力主義（職能給と定期昇給制度） ○成果主義（業績給・役割給・職務給） ○令和の人事はどこに向かうべきか 資料編 平成の人事を振り返る 〜平成元年から31年までの主なニュースと統計を紹介〜 ○平成元年：アメリカ大統領にジョージ・ブッシュ氏が就任、ベルリンの壁崩壊、日本では消費税3％スタート。 ○平成2年：イラクがクウェート侵略、第１回大学入試センター試験。賃上率は5.94％。 ○平成3年：湾岸戦争始まる。ソ連消滅。 ○平成4年：バルセロナオリンピック。育児休業法施行。 ○平成５年：Jリーグ発足。EU発足。 ○平成6年：ジュリアナ東京閉店。 ○平成7年：阪神・淡路大震災。1ドル＝79.75円戦後最高値。 ○平成８年：YahooJAPANサービス開始。大学就職率65.9％と過去最低。 ○平成９年：消費税５％へ。山一證券自主廃業。 ○平成10年：郵便番号が3桁から７桁。日債銀破綻。 ○平成11年：東海村臨界事故。大卒求人倍率0.99倍。 ○平成12年：介護保険制度スタート。九州・沖縄サミット。 ○平成13年：小泉内閣発足。アメリカ同時多発テロ。 ○平成14年：ユーロ流通。拉致被害者5人帰国。失業率5.4％。 ○平成15年：イラク戦争。はやぶさ打ち上げ。 ○平成16年：成田空港民営化。インドネシア・スマトラ沖地震。 ○平成17年：個人情報保護法施行。障害者雇用促進法改正。 ○平成18年：iPS細胞成功。安倍内閣発足。高齢法改正。 ○平成19年：サブプライムローン焦げ付き。労契法成立。 ○平成20年：リーマン経営破綻。労基法改正。 ○平成21年：裁判員制度スタート。事業仕分けスタート。 ○平成22年：日本年金機構発足。賃上率は1.82％。 ○平成23年：東日本大震災。福島第一原発事故。 ○平成24年：東京スカイツリーオープン。１ドル＝79.8円。 ○平成25年：日銀黒田総裁就任。大規模な金融緩和。 ○平成26年：消費税8％へ。STAP細胞論文ねつ造。 ○平成27年：マイナンバー法施行。同性カップル証明書受付。 ○平成28年：オバマ大統領広島訪問。リオオリンピック。 ○平成29年：アメリカ大統領にトランプ氏就任。 ○平成30年：中央省庁障害者雇用率水増し。 ○平成31年：厚生労働省の統計不正問題発覚。改正労働基準法等施行。