2019年4月号＜令和のテレワーク＞

慢性的な人材不足の状況下、場所と時間にとらわれない、多様な働き方の重要性が増しています。それに対応し、ICT（情報通信技術）を活用したテレワーク（在宅勤務・モバイル勤務・サテライトオフィス勤務）の注目度が高まっています。 テレワークには、人材の確保、生産性の向上、災害時の事業継続などの効果が期待されています。一方で、労働時間の管理、コミュニケーションの質・量の確保、情報セキュリティの確保などの課題もあります。 本号では、先行企業の事例とともに、テレワーク導入のポイント、法的留意点、ICT環境の整備とセキュリティ対策について考えていきます。 解説編 １　テレワークの概要と導入のポイント ○テレワークの効果・課題 ○テレワークの導入プロセス ２　テレワークをめぐる法的留意点 　　　（井上克樹法律事務所　弁護士　井上克樹） ○テレワーク労働者にも休日の規定は適用されるか ○テレワーク労働者の中抜けはどのように扱えばいいか ○テレワーク中の私用電話や私用メールを禁止できるか ○休日にメールに回答することは労働時間か ３　テレワークのためのICT環境とセキュリティ対策 ○リモートデスクトップ等のICT環境の種類 ○テレワークで使えるコミュニケーションツール ○テレワークで使える労務管理ツール ○テレワークのためのセキュリティ対策 事例編 １　アステリアのテレワーク制度 ○申請・承認方法 ○活用ツール・セキュリティ対策 ○猛暑テレワーク・降雪テレワーク・台風テレワーク ２　向洋電機土木のテレワーク制度 ○ムダを省き、利益確保につなげる方法 ○導入・運用上での苦労 ○コストカットの効果 ３　MUGENUPの在宅勤務制度 ○クリエイターを在宅勤務で雇用する理由 ○在宅勤務社員への指示方法 ○在宅勤務社員とのコミュニケーション方法 ４　日本人事労務研究所の在宅勤務制度 ○添削者を在宅勤務で雇用する理由 ○添削者の評価・報酬・能力開発 ５　ワークプレイスの多様化 ○個人専用のオフィス空間の例 ○コワーキングスペースの例

資料編
テレワークの実施・利用状況
○テレワークの実施担当部門
○テレワークの就業場所
○適用している労働時間制度
○テレワーク実施の効果
○テレワーク実施のデメリット


判例編
出張・直行直帰時に事業場外のみなし制が適用されるか


連載編
賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）
第31回　賃金と物価・生産性