2019年1月号＜2018賃金改定の実態＞
2019年の賃金改定を検討する上で必要になる、2018年の賃金改定額・改定率や、学歴別の初任給、企業の経営課題などのデータを紹介しています。

資料編
１　2018賃金改定の実態
○2018年に１人平均賃金を引き上げた企業は89.7％
○2018年の１人平均賃金の改定額は5,675円
○2018年の１人平均賃金の改定率は2.0％
○69.7％の企業が管理職を対象に定昇を実施
○80.1％の企業が一般職を対象に定昇を実施
○24.2％の企業が管理職を対象にベアを実施
○29.8％の企業が一般職を対象にベアを実施
○賃金改定の決定にあたり59.6％が「企業業績」を重視
○2018年に賃上げを実施した理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」がトップ
○2018年に賃上げを実施していない理由は「景気の見通しが不透明であるため」がトップ

２　2018労使交渉における賃上げ妥結結果
○厚生労働省・民間主要企業：7,033円／2.26％
○経団連・大手企業：8,539円／2.53％
○経団連・中小企業：4,804円／1.89％
○連合：5,934円／2.07％
○東京都：5,739円／1.79％
○愛知県：7,356円／2.32％
○大阪府：6,463円／2.18％
○福岡県：5,218円／2.10％

３　2018初任給
○大学院修士課程修了：男性239.9千円／女性234.2千円
○大卒：男性210.1千円／女性202.6千円
○高卒：男性166.6千円／女性162.3千円

４　2018経営課題
○現在の経営課題としては「収益性の向上」「人材の強化」「売上・シェア拡大」などが上位を占める
○大手企業では「収益性向上」「人材の強化」「新製品・新サービス・新事業の開発」が上位を占める
○中小企業では「人材の強化」「売上・シェア拡大」などが上位を占める
○組織・人事領域で重視する課題としては「管理職層（ミドル）のマネジメント能力向上」「組織風土（カルチャー）改革、意識改革」「次世代経営層の発掘・育成」などが上位を占める



判例編
昇給をめぐるトラブル
○育児休業取得者に対する職能給の昇給停止
○高年齢社員に対する定期昇給の停止


連載編
賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）
第28回　賃金と物価・生産性