2018年12月号＜標準生計費と物価指数＞
平成30年も残り少なくなり、賃金改定・労使交渉の時期が近づいてきました。慢性的な人材不足の中で企業が生き残るためには、「賃金の公正化」が必要不可欠です。すなわち、仕事・役割・成果に準拠する「労働対価の原則」、能力・職業意識・フレキシビリティに準拠する「労働力対価の原則」、そして生活に準拠する「生活保障の原則」の“３原則”に基づいて賃金を検討しなくてはなりません。 「生活保障の原則」については、時代遅れとみなす風潮があります。しかしながら、企業は、日本国憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」も「最低賃金法」も遵守しなければなりません。また、従業員の生理的欲求や安全・安定欲求を充足させなければ、モチベーションや生産性は低下しますから、その観点からも「生活保障の原則」は重要です。 本号では、「生活保障の原則」の中心的指標となる「標準生計費と物価指数」を特集しています。

資料編
地域別の生計費と物価指数
○2018年4月の全国の標準生計費
・1人世帯：116,930円
・2人世帯：150,690円、
・3人世帯：186,520円
・4人世帯：222,350円
・5人世帯：258,160円
○2018年4月の都市別標準生計費（4人世帯）
・札幌市：195,300円
・仙台市：211,545円
・東京都：296,040円
・新潟市：244,110円
・金沢市：261,940円
・名古屋市：218,960円
・大阪市：211,610円
・松江市：246,580円
・高知市：222,600円
・福岡市：215,660円
・那覇市：177,190円
○都道府県庁所在地別の消費者物価地域差指数（全国平均＝100.0）
・地域差指数が高いのは東京都区部（105.1）や横浜市（104.8）やさいたま市（102.8）など。
・地域差指数が低いのは前橋市（96.1）や奈良市（96.4）や佐賀市（96.5）など。



判例編
有期・無期の労働条件格差をめぐるトラブル　
○有期と無期との賞与・物価手当の支給相違は不合理か
○有期と無期との賞与・精勤手当等の支給相違は不合理か



連載編
賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）
第27回　賃金と物価・生産性