2018年2月号＜2018労使交渉＞
日本経済は、雇用環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は相変わらず力強さを欠いています。消費税率10％への引上げも目前に迫りました。こうした経営環境下、連合は「２％程度のベースアップ」を要求し、経団連は今年も政府の要請を受け「個人消費活性化に向けた３％の賃金引上げの検討」を呼びかけています。 本号では、「2018労使交渉」を特集しています。

解説編
１　政府の賃上げ要請
〇春季労使交渉において、物価上昇を先取りする形で、定期昇給に加えて、
ベアや子育て世帯・専門技能への傾斜配分等で３％の賃上げを実現することを期待

２　2018春季生活闘争方針
〇賃上げ要求水準は、それぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点から、2％程度を基準とし、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め4％程度とする

３　2018春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
○「３％の賃金引上げ」という社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討をすることが望まれる


資料編
１　総額人件費
〇「所定内給与」240,256円に対する「総額人件費」の推計値は390,099円となり、所定内給与を１とした場合の総額人件費は1.624倍

２　企業業績・生産性
〇資本金1,000万円以上〜1億円未満の法人企業の従業員1人あたり付加価値は576万円（2016年度）

３　労働力市場
〇2017年11月の有効求人倍率は1.56倍

４　家計・収支
〇可処分所得428,697円のうち、消費支出は72.2％の309,591円、黒字は27.8％の119,106円

５　消費者物価・企業物価
〇2017年の消費者物価指数（総合）は100.4

６　国内経済見通し
〇2016年度の名目GDPは539.3兆円

７　競争力の国際比較
〇日本の1人あたり名目GDPはOECD加盟諸国18位


判例編
賃金改定をめぐるトラブル
○職能考課・業績評価が低い者の昇給額を低くしたことは不当か
○労使協定を失効させ、定昇・ベアを行わなかったことは不当か
○減額後の賃金を受領し続けたら、賃金減額の黙示合意が成立するか
○昇給・賞与を規定どおりに実施できないことを、従業員は黙示承諾していたか


連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）
第17回　働き方改革と賃金（9）