2017年12月号 ＜2018賃金決定のベースとなる生計費・物価の動向＞
公正なる賃金の３原則とは、「労働対価の原則」「労働力対価の原則」「生活保障の原則」だと言われています。 経営側としては、役割の大きさや実際の成果といった「労働」や、能力・職業意識・フレキシビリティといった「労働力」に対して賃金を支給することついて、大きな異論はないでしょう。けれども、「生活保障の原則」については、時代遅れとみなす風潮があります。しかし、企業は、日本国憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」も「最低賃金法」も遵守しなくてはなりません。また、従業員のモチベーション・生産性を低下させないためにも、生理的欲求や安全・安定欲求を脅かさないように努めなくてはなりません。 「生活保障の原則」の基準となるのは、年齢ごとの世帯生計費です。本号では、世帯生計費を把握するために役立つ情報を集めています。

資料編
１　地域別の生計費と物価指数
〇全国の標準生計費
・１人世帯：116,560円
・２人世帯：178,940円
・３人世帯：199,260円
・４人世帯：219,620円
・５人世帯：239,940円

〇都市別・世帯人員別の標準生計費
　（４人世帯の場合）
・札幌市：206,820円
・青森市：202,250円
・盛岡市：218,840円
・仙台市：254,576円
・秋田市：190,512円
・山形市：196,360円
・福島市：236,730円
・水戸市：234,842円
・宇都宮市：211,296円
・前橋市：197,460円
・さいたま市：329,610円
・千葉市：228,650円
・東京都：279,300円
・横浜・川崎・相模原市：257,360円
・新潟市：246,970円
・富山市：212,396円
・金沢市：257,500円
・福井市：181,710円
・甲府市：235,960円
・長野市：185,270円
・岐阜市：198,320円
・静岡市：200,413円
・名古屋市：233,810円
・津市：221,470円
・大津市：244,830円
・京都市：200,320円
・大阪市：214,080円
・神戸市：191,550円
・奈良市：244,950円
・和歌山市：188,178円
・鳥取市：166,860円
・松江市：196,850円
・岡山市：230,670円
・広島市：207,515円
・山口市：206,781円
・徳島市：241,280円
・高松市： 206,099円
・松山市：191,550円
・高知市：223,880円
・福岡市：230,940円
・佐賀市：226,420円
・長崎市：216,300円
・熊本市：232,837円
・大分市：202,210円
・宮崎市：190,513円
・鹿児島市：194,870円
・那覇市：182,510円

２　地域別の婚姻・出生年齢
〇夫の平均婚姻年齢（2016年データ）
・全国：31.1歳
・北海道：30.7歳
・宮城県：31.0歳
・東京都：32.3歳
・愛知県：30.9歳
・大阪府：31.0歳
・高知県：30.9歳
・福岡県：30.8歳

〇妻の平均婚姻年齢（2016年データ）
・全国：29.4歳
・北海道：29.4歳
・宮城県：29.3歳
・東京都：30.5歳
・愛知県：29.0歳
・大阪府：29.5歳
・高知県：29.4歳
・福岡県：29.3歳


判例編
生計費関連の判例
○生計費の逓減を踏まえた賃上げ額の逓減の合理性
○地方自治法の調整手当を廃止する条例の合理性


連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）
第15回　働き方改革と賃金（７）