2017年10月号＜Jアラート対応等リスク対策＞
現在、日本は大変な不安と緊張にさらされています。某国は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射しており、その弾頭部分が日本の排他的経済水域内に落下する事案も起こっています。 弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、Ｊアラートが使用されることとなっていますが、就業時間中にJアラートが使用された場合、企業は社員とその家族をどのように守ればいいのでしょうか。 本号では、企業としてのJアラートへの対応方法や、武力攻撃への備え方、テロの予防策、避難訓練などについて特集します。

解説編
１　Jアラートの概要
・Jアラートはどのような場合に使用されるのか？
・ミサイル発射の情報伝達があった場合の対応は？
・どのような建物に避難すればよいか？
・建物内に避難してから気を付けることは何か？

２　武力攻撃への備え
・ゲリラ・特殊部隊による攻撃の特徴と留意点
・弾道ミサイル攻撃の特徴と留意点
・着上陸侵攻の特徴と留意点
・航空攻撃の特徴と留意点

３　テロの予防策
・不審者・不審物を発見した場合
・施設に関するセキュリティ対策
・防犯カメラ運用上のチェックポイント
・テロ予告電話が掛かってきた場合の注意点

４　弾道ミサイルを想定した避難訓練
・Jアラートが伝達された場合の避難訓練
・避難訓練の例

５　事業継続ガイドライン
・事業継続の取り組みの必要性
・業務が中断した場合の影響度分析
・リスクの分析・評価
・教育・訓練


資料編
１　企業のリスク対策
・Jアラートの認知状況
・Jアラート配信時の対応の必要性
・Jアラート配信時の対策
・リスクを具体的に想定した経営の有無
・想定しているリスク
・事業継続計画の有無

２　テロ対策に関する個人の意識
・日本においてテロが発生することへの懸念
・日本においてテロが発生することに不安を感じる理由
・テロ防止のための効果的な取り組み


判例編
津波からの避難に関する安全配慮義務


連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）
第13回　働き方改革と賃金（５）