| 2017年6月号＜プレミアムフライデーへの取り組み＞ | |
2017年2月24日から実施された「プレミアムフライデー」は、普段よりも“少し豊か”な時間を過ごすことによる、個人消費の拡大を目的としています。 一部の企業はこの呼びかけに応じ、自社の社員が定時より早く退社できるように、有給休暇の取得や、フレックスタイム制の活用を推奨し、同時に生産性の向上を期待しています。プレミアムフライデーは始まったばかりではありますが、実施する企業数は増えてきています（2017年5月現在）。 本号では、『プレミアムフライデーへの取り組み』を特集しています。 解説編 １ プレミアムフライデーの概要 ●プレミアムフライデーのねらい ●月末の金曜日の理由 ●15時退社が推奨されている理由 ●プレミアムフライデーの課題 ２ 業務効率化のポイント ●会議のムダ取り ●書類の整理整頓 ●標準化・マニュアル化 ●業務分担の適正化 ●スケジュールの共有化 ●会議の生産性向上と付帯作業軽減 事例編 プレミアムフライデーへの取り組み ●早期退社に取り組む企業数の推移 ●早期退社に取り組む企業の業種・規模 ●企業の具体的な取り組み事例 ・アストラゼネカ（製薬） ・伊藤忠テクノソリューションズ（IT） ・住友商事（商社） ・フォスター電機（音響機器の製造販売） ・ヨシケイ開発（食材宅配） ・アスノシステム（IT） |
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１ 企業の休日・休暇制度と、18時退社で労働者がしたいこと
●59.8％の労働者に完全週休2日制が適用されている
●労働者１人平均の年間休日総数は113.8日
●年次有給休暇の平均取得率は48.7％
●年次有給休暇の時間単位取得制度がある企業は16.8％
●労働者が18時退社できる場合にしたいことは「心身の休養」「趣味」「家族との団らん」
２ 労働者にとってのプレミアムフライデー
●プレミアムフライデーを知っている労働者は８割
●プレミアムフライデーを推進している企業は１割
●早期退社のために「前日に多めに残業」「朝早く出社」
判例編
１ 年休取得による手当減額は違法か
２ フリーシフト制の雇用契約で年休権は発生するか
連載編
賃金の諸相（明治学院大学 名誉教授 笹島芳雄）
第９回 働き方改革と賃金（１）