2016年6月号＜インバウンド対応に向けて＞

2015 年に日本を訪れた外国人観光客は、過去最高の1,974 万人（前年比47％増）となりました。このような「外国人観光客による日本旅行」を、一般に「インバウンド」と呼ぶようになりました。インバウンドによる日本経済への影響は大きく、2015 年の外国人観光客による消費額は３兆4,771 億円（前年比72％増）に上りました。 いまや観光業だけでなく、多くの産業が、インバウンド対応（外国人観光客への対応）を進めています。例えば、駅構内や商業施設では、案内がすでに多言語表示されています。2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、インバウンド対応の必要性はさらに加速していくでしょう。 ところが、「知識・ノウハウ不足」「人材不足」「資金不足」「情報不足」などによって、インバウンド対応への取り組みが進まない企業も多いようです。 本号では、「インバウンド対応に向けて、企業はどうすべきなのか」を特集しています。 解説編 １　訪日外国人とインバウンド消費加速の状況 □2015年の訪日外国人数は1,973.7万人と過去最高 □2015年の訪日外国人の内訳は「アジア」が84.3％ □近年の訪日外国人数の増加の背景 □訪日外国人の旅行消費額 □1人当たり旅行支出 □訪日外国人の期待・満足度 □日本への再訪意向 □観光に関する政府の目標値 ２　インバウンド対応に必要な人材 ●�潟�ドバシカメラのケース（家電量販店） □中国語や英語を話せる日本人やそれらの言語を母国語とする社員を販売員として配置 □語学力は最重要能力ではなく、お客様商売全般に必要な“資質”が重要 ●SEKAI CAFE浅草店のケース（カフェ） □メニューを英語でも表記している他、ムスリム（イスラム教徒）やベジタリアンなどにも対応 □“相手を理解したいという気持ち”や“コミュニケーションを取ろうという意欲”が重要 ●�潟Oローバルパワーのケース（外国人人材を企業に派遣・紹介） □外国人の中でも、“日本在住”かつ“日本語を話せる”人材の派遣・紹介に特化 □観光客のお客様に喜ばれるために、どれだけ必死に取り組むかが重要 資料編 １　企業の外国人観光客向けの取り組みの実態 □顧客の中に外国人観光客が「いる」割合は52.4％ □外国人観光客の有無と最近３年間の売上高 □外国人観光客の有無とホームページ開設の有無 □外国人観光客の有無とWi-Fiアクセスポイントの有無 □外国人観光客の受け入れに関する今後の方針 □食品関係企業の外国人観光客向けの取り組み状況 □外国人観光客の増加を売り上げに結びつけるための取り組みをしていない理由 ２　インバウンド対応に役立つツール

□指差し会話シート（接客）
□指差し会話シート（クレジットカード決済）
□コミュニケーション支援ボード
□案内用図記号

３　訪日外国人の国籍・地域別の特徴

□日本を訪れる観光客の出身国・地域の概要と、消費の動向について紹介



判例編
外国人教師の契約更新拒否


連載編

公正な賃金（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）
第98回　正社員、非正規社員の均等賃金を実現する制度（9）