2015年３月号＜海外派遣のリスク対策＞

経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が加速しています。同時に、日本人を狙った誘拐やテロ等のリスクも高まっています。 企業がこうしたリスクの正確な把握と適切な対策を怠れば、従業員とその家族を危険にさらすことになります。また、有事の際には、企業が安全配慮義務違反を問われることにもなりかねません。さらには、海外赴任希望者のモチベーションも萎え、グローバル人材の採用・育成にも支障をきたしてしまいます。 本号では「海外派遣のリスク対策」を特集しています。 解説編 �@ 海外で日本人が巻き込まれた事件 □海外進出している日系企業の拠点数は63,777拠点 □海外在留の日本人数は1,258,263人 □海外で事件・事故に巻き込まれて援護された日本人は19,746人 □日本人が巻き込まれた事件・事故は「窃盗事件」がトップ □日本人・日系企業が被害にあった主なテロ事件　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 など �A 海外での脅迫・誘拐対策 □海外脅迫事件は、どのくらい発生しているか？ □脅迫には具体的にどのようなものがあるか？ □脅迫事件や誘拐事件の被害者とならないためには、日頃どのような点に注意しておく必要があるか？ □脅迫を受けたときは、どうしたらよいか？ □誘拐された人が解放された場合、周囲の人間が留意すべきことは何か？　　　　　　　　　など �B 企業の海外リスク対策 □・危機発生前 ・リスクマネジメント推進組織の設置 ・情報収集・分析・伝達機能の充実 社内システムの構築・マニュアル類の整備 □危機発生時に留意すべき点 ・基本方針・行動指針などに沿った対応が重要 ・客観的な判断基準を事前に明確化しておく □危機発生後 ・危機対応の問題点・改善点を現状の体制にフィードバック　　　　　　　　　　　　　　　など �C 国別のリスク対策 □諸外国の犯罪の傾向や日本人の被害事例、防犯対策などを紹介 ・現在、「退避勧告」が出ている国（アフガニスタン・イラン・イラク・イエメン・シリア・南スーダン・マリ・リビア・中央アフリカ・ニジェール・ソマリア） ・日系企業の拠点が多い国（中国・アメリカ・インド・タイ）　　　　　　　　　　　　　　　など 資料編 企業の海外リスク対策の実態 □海外安全対策に関する日本側（本社等）の組織・体制 □海外安全対策の組織・担当者を配置している理由は「緊急時に迅速、適切に対応するため」がトップ □海外安全対策マニュアルの整備状況 □外安全情報の入手先は「外務省（含官民協）」がトップ □海外安全に関して特に重点を置く項目は「海外安全情報の収集と分析」がトップ　　　　　　など 判例編 海外出張とくも膜下出血死との因果関係 連載編 �@ 連載 ―効果的な人材育成と自己啓発のすすめ方（日本人事労務研究所 所長 久保淳志） 第25回　人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ（25） �A 連載 ― 公正な賃金（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄） 第82回　ホワイトカラー・エグゼンプションと公正賃金（3）